第二種衛生管理者 過去問
解説あり

第二種衛生管理者は、働く人の健康を守るために、職場の衛生管理を行うための国家免許です。

労働安全衛生法では、一定規模以上の事業場では衛生管理者を選任する義務があります。一般に、常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象です。

第二種の特徴は、有害業務に関係が深い分野を除いた範囲を中心にした免許であることです。第二種免許で衛生管理者になれる業種は限定されていて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業などが代表例です。製造業や建設業など幅広い業種で担当したい場合は第一種が必要になることがあります。

免許を得ると、職場の“健康と衛生の見張り役”として次のような業務を担当します。
・職場環境（温度・湿度・換気・照明など）の点検と改善提案
・健康診断の実施・事後対応の段取り、結果の管理
・ストレスチェック等の制度運用のサポート（対象事業場の場合）
・トイレ、休憩室、喫煙場所など共用部の衛生点検
・救急箱、保護具、衛生用品の整備状況の確認（職場の実態に応じて）
・新入社員や管理職向けの衛生教育（えいせいきょういく）
・職場巡視（しょくばじゅんし：少なくとも週1回が基本）と、記録・改善の継続

「ちょっとした不調を早めに拾う」「空調のムラを直す」などの小さな改善が、欠勤の減少や集中力アップにつながることもあります。

第二種衛生管理者の役割は、ひと言でいうと「健康リスクを小さくする仕組み作り」です。
・経営側には、法令対応と職場改善のポイントを助言します
・現場側には、健康相談の窓口として早めの対応を支えます
・職場全体の「気づき→記録→改善」の流れを回し続けます

近年は身体面だけでなく、メンタルヘルスや長時間労働の予防など“見えにくい不調”への目配りも重要です。

1）受験資格

受験資格は「学歴＋労働衛生の実務経験」で決まります。代表例は次のとおりです。
・大学(短期大学を含む)または高等専門学校卒業後：実務1年以上
・高等学校または中等教育学校卒業後：実務3年以上
・上記以外：実務10年以上

ただし、受験資格には、専修学校の専門課程や職業訓練など、他にもルートがあります。自分がどのコードに当てはまるかは、協会の一覧で確認するのが安全です。 
実務経験は、雇用形態よりも「何をしていたか(業務内容)」と「期間」が大切です。申請では事業者証明書などの書類が必要になります。

2）試験を受けて合格する

第二種衛生管理者免許試験は、五肢択一のマークシート方式です。
・試験時間：13:30～16:30（3時間）
・問題数：30問（関係法令10、労働衛生10、労働生理10）

なお、一定の要件に当てはまる場合は「労働生理」が免除になり、2時間15分・20問で受験します。

3）合格後に免許申請をする

試験に合格しても、その時点で免許が自動で届くわけではありません。合格後に免許申請が必要です。

・免許申請書は、東京労働局の「免許証発行センター」の案内から入手します
・必要書類の例：申請書、写真、本人確認書類など（詳細は案内で確認します）

本人確認書類は、制度変更により注意点があります。たとえば、2025年12月2日以降は健康保険証を本人確認書類として扱わない運用が示されています（受験時・申請時の案内は必ず最新版を確認してください）。

衛生管理者免許は、更新手続きは不要です（更新が必要な免許は一部に限られます）。

試験範囲が比較的まとまっているため、目安は次の通りです。
・未経験者：60～100時間
・関連知識がある人：40～80時間

・最初に過去問で現状把握（できない所を見える化します）
・間違えた問題だけ、テキストで根拠を確認し、自分の言葉で説明できるまで整理します
・「関係法令」「労働衛生」を先に固め、最後に「労働生理」を整えます
・仕上げは30問を時間内に解く練習を繰り返します

試験協会は「公表試験問題（問題と正答）」も掲載しています。過去問と合わせて使うと、出題の型がつかみやすいです。

第一種衛生管理者は、第二種より対応できる範囲が広い免許です。業種や職場の状況によっては、第一種が必要になることがあります（必要な免許区分は事業場の条件で決まります）。

衛生工学（えいせいこうがく）分野（換気、粉じん、化学物質など）に強い衛生管理者です。取得ルートには、登録講習の受講などがあり、コース日数は5日・4日・2日など複数あります。

労働者50人以上の事業場で、安全面を統括するポジションです（衛生管理者とは役割が別です）。「安全」と「衛生」を両方理解できると、現場で重宝されやすくなります。

常時10～49人規模の事業場で選任が必要になることがあります。講習ルートの場合、安全衛生推進者養成講習は2日間とされています。

労働者50人以上で選任義務がある医師資格者です。衛生管理者と連携する場面が多く、役割分担を理解しておくと現場対応がスムーズになります。

労働衛生の専門家として、より高度な知識・実務が求められる資格です（試験は筆記・口述）。合格率などは年度ごとに公表されています。

化学物質や粉じんなどの作業環境を測定する専門資格です。受験資格は複数ルートがあるため、最新の要件を確認して進めるのが安全です。

・「第一種→衛生工学→コンサル」と階段を上るパターンが王道。
・小規模事業場なら「安全衛生推進者＋第二種」で即戦力。
・測定士を足すとデータに強い“数値派”になれて評価アップ。

資格は組み合わせ次第でシナジーが生まれます。
次の一枚を名刺に増やすイメージで、自分に合ったルートを選んでみてください。

第二種は、全国の安全衛生技術センター（7か所）と、東京試験場・大阪試験場で実施されています。
また、地域によっては出張特別試験が設定されることがあります（日程は年度・会場ごとに公表資料で確認します）。

試験は会場ごとに複数回実施されます。実施回数や日程は月・会場で変わるため、協会が公表している最新の会場別日程で確認します。

科目は関係法令10問・労働衛生10問・労働生理10問の計30問。

各科目40％以上かつ総得点60％以上で合格となります。

出題範囲は労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働衛生の一般原則、人体の構造・機能と作業生理などで、内容は厚生労働省令（平成13年厚生労働省令第25号別表）に基づきます。

試験手数料は、8,800円（非課税）です（改定の適用時期も含め、会場ページ等で確認できます）。

合格発表は会場ごとに定める日に行われ、結果は掲示・通知されます。通知が届かない場合の連絡目安なども示されています。

マークシート五肢択一で試験時間3時間。問題は全国共通で、年度内の複数回試験でも難易度はほぼ横並びです。

二次試験はありません。1回の学科試験（マークシート方式）で合否が決まります。

申込は主に、次の方法があります。 
・窓口提出（会場により取り扱いが異なる場合があります）
・郵送
・オンライン（Web）

申込みは先着順で、満員になると希望日が取れないことがあります。

オンライン・郵送とも試験日の２か月前00時00分～14日前23時59分が原則。

窓口は試験日の２日前16時まで受け付けます（休業日を除く）。

人気日程は定員に達し次第締切になるため、早めに申し込むのが安全です。

受験票は原則郵送です。郵送申請の場合は「申請書を郵送して10日過ぎても受験票が届かないとき」、オンライン申請の場合は「審査完了なのに受験票が届かないとき」に、試験日の2日前(休業日除く)までに連絡します。

＜労働生理の科目免除＞

第二種で「労働生理」が免除になるのは、船員法に基づく衛生管理者適任証書を持っている方など、限定された要件に該当する場合です。その場合、試験時間は2時間15分になり、問題数も変わります。

＜試験を受けずに免許申請できる場合＞

衛生管理者免許には、試験合格以外にも、一定の要件を満たすことで免許証の交付を受けられる制度があります。対象要件は厚生労働省が整理しているため、該当しそうな方は必ず公式の一覧で確認します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei22/index.html

試験は関係法令10問・労働衛生10問・労働生理10問の計30問です。
各科目で40％以上かつ総得点60％以上が合格ラインとなります。

※第二種衛生管理者試験は、科目ごとの基準と総合点の基準を、同じ試験回で満たす必要があります。いわゆる「科目合格（科目だけ合格して、次回に持ち越す）」や、「一次試験の合格結果を次回に引き継ぐ」といった制度はありません。次回受験する場合は、原則として改めて受験して合格基準を満たす必要があります（点数の持ち越しはできません）。

合格通知が届いたら、写真1枚・収入印紙1,500円分などの必要書類をそろえて都道府県労働局（免許証発行センター）へ郵送または窓口申請します。免許証の交付までの期間は1ヶ月程度が目安ですが、申請先や混雑状況で変わります。
衛生管理者免許は有効期限がなく、更新手続きも不要です。
 

ここ10年の合格率はおおむね50％前後で推移しています。
2020年度だけ受験者が大幅に減っていますが、これは新型コロナの影響による試験日程の縮小が主因です。
2024年度は受験者数が回復しつつも難易度は例年並みで、スキマ時間を活かした過去問学習が依然として合格の近道となっています。