第二種衛生管理者 過去問
解説あり

第二種衛生管理者は、働く人の健康を守るために、職場の衛生管理を担当する国家資格です。

労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、衛生管理者を選任する必要があります。選任する人数は、事業場で働く労働者数によって決まります。また、衛生管理者は誰でもよいわけではなく、業種に合った資格を持つ人を選任する必要があります。

衛生管理者には種類があり、そのうち第二種衛生管理者は、有害業務との関係が比較的少ない業種で選任できる資格です。たとえば、情報通信業、金融業、保険業、卸売業、小売業などで必要になることがあります。

一方で、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業などでは、第二種衛生管理者免許だけでは衛生管理者として選任できません。これらの業種では、原則として第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど、業種に合った資格が必要です。

より幅広い業種で活躍したい方は、第一種衛生管理者の取得もあわせて検討するとよいです。

第二種衛生管理者の仕事は、職場で健康上の問題が起きにくい環境をつくることです。

主な仕事内容は、次のとおりです。

・職場の温度、湿度、換気、照明などの確認
・休憩室やトイレなど共用部分の衛生点検
・健康診断の実施後の対応や管理
・衛生教育の実施
・救急用具や衛生用品の点検
・職場巡視と改善提案
・記録の作成と見直し

衛生管理者は、少なくとも毎週1回、作業場などを巡視します。設備、作業方法、衛生状態に有害のおそれがあるときは、すぐに労働者の健康障害を防ぐために必要な措置を行います。

たとえば、空調がうまく効いていない、休憩室の環境が悪い、体調不良の人が増えている、といった変化に早く気づき、職場環境の改善につなげることが大切です。

第二種衛生管理者は、ただ点検をするだけの資格ではありません。

会社に対しては、法令に沿った職場づくりができているかを確認し、必要に応じて改善を助言します。働く人に対しては、健康上の不安や不調のサインを早めに見つけ、必要な対応につなげる役割があります。

衛生管理者の主な職務には、労働者の健康障害を防ぐための措置、衛生教育、健康診断の実施や健康保持のための措置、労働災害の原因調査や再発防止対策のうち衛生に関する技術的事項の管理などがあります。

職場の中で、「気づく」「記録する」「改善する」という流れを続けていくことが、第二種衛生管理者の大切な役割です。

【1．受験資格】

第二種衛生管理者試験は、誰でもすぐに受けられるわけではありません。受験資格は、学歴と労働衛生の実務経験の組み合わせで決まります。

代表的な例は、次のとおりです。

このほかにも、専修学校、職業訓練、外国の学校を修了した人などを対象にした受験資格があります。自分がどの区分に当てはまるかは、必ず最新の公式案内で確認してください。

ここでいう実務経験は、ただ働いていた年数ではなく、実際に労働衛生に関する業務に関わっていた経験のことです。申請時には、卒業証明書や事業者証明書などの書類が必要になります。

【2．試験を受けて合格する】

第二種衛生管理者試験は、五肢択一のマークシート方式です。

試験時間は、原則として13時30分から16時30分までの3時間です。出張試験では、試験開始時刻が会場ごとに別に定められる場合があります。

問題数は30問で、内訳は次のとおりです。第二種衛生管理者試験では、第一種衛生管理者試験と異なり、有害業務に係る労働衛生や関係法令は出題範囲に含まれません。

一部の方は、条件に当てはまると「労働生理」が免除になることがあります。その場合の試験時間は2時間15分です。たとえば、船員法による衛生管理者適任証書の交付を受け、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験がある人は、労働生理の免除対象になります。

【3．合格後に免許申請をする】

試験に合格しても、その時点で自動的に免許証が届くわけではありません。合格後に、別途免許申請を行う必要があります。

免許申請書は、都道府県労働局、労働基準監督署、安全衛生技術試験協会の各地の安全衛生技術センターなどで入手できます。また、厚生労働省では、令和8年3月からマイナポータルによる免許申請にも対応しています。

書面で申請する場合は、免許申請書、写真、1,500円分の収入印紙、免許証送付用封筒、460円分の切手、免許試験合格通知書の原本、本人確認証明書などが必要です。すでに労働安全衛生法関係の免許証を持っているかどうかなどによって、必要な書類が異なる場合があります。

マイナポータルから申請する場合は、申請手数料をオンラインで支払います。ただし、マイナポータルで申請しても、切手を貼った免許証送付用封筒や、すでに持っている労働安全衛生法関係の免許証などを別途郵送する必要がある場合があります。すべての手続きが画面上だけで完了するわけではありません。

また、令和7年12月2日以降、健康保険被保険者証は免許申請時の本人確認証明書として利用できません。一方、健康保険の資格確認書は、当面の間、本人確認証明書として利用できます。

提出書類に不備があると、免許証の発行までに時間がかかる場合があります。東京労働局の案内では、書類に不備などがなければ、現在は申請受付からおおむね1か月以内に免許証を発送しています。ただし、申請が集中する1月や4月から5月上旬は、1か月を超える場合があります。

第二種衛生管理者免許には有効期限がなく、更新手続きも不要です。

勉強時間は、その人の知識や経験によって変わりますが、はじめて学ぶ方は、ある程度まとまった学習時間を見ておくと安心です。

一般的には、仕事や勉強と両立しながら、数週間から数か月ほどかけて準備する人が多いです。労働法や健康管理の知識がある方は、もっと短い期間で合格を目指せることもあります。

第二種衛生管理者試験は、30問すべてがマークシート方式ですが、合格するには各科目で40%以上、全体で60%以上の得点が必要です。苦手科目を残したままにすると、総合点が足りていても不合格になることがあります

効率よく勉強するには、まず過去問を解いて、どこが分からないかをはっきりさせることが大切です。

そのうえで、間違えた問題についてテキストで確認し、「なぜこの答えになるのか」を説明できるようにしていくと、知識がしっかり身につきます。

勉強の進め方としては、次の流れがおすすめです。

・最初に過去問で実力を確認する
・間違えた問題をテキストで復習する
・関係法令と労働衛生を先に固める
・最後に労働生理を仕上げる
・本番と同じ30問を時間内に解く練習をする

試験協会では、公表試験問題と正答も案内しています。公式の問題を使って練習すると、出題の形に慣れやすくなります。

第一種衛生管理者は、第二種衛生管理者よりも対応できる業種の範囲が広い資格です。

第二種衛生管理者免許で選任できるのは、主に有害業務との関わりが少ない「その他の業種」です。一方、第一種衛生管理者免許は、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、運送業、医療業、清掃業などでも必要になることがあります。

より広い職場で活躍したい方には、第一種衛生管理者が向いています。

衛生工学衛生管理者は、有害業務を行う事業場で特に重要になる免許です。

常時500人を超える労働者を使用し、一定の有害業務に常時30人以上の労働者が従事している事業場では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選任しなければならない場合があります。

換気、粉じん、化学物質など、より専門的な分野に関わる資格です。

安全管理者は、職場の安全面を担当する立場です。衛生管理者が健康や衛生を中心に見るのに対して、安全管理者は災害や事故の防止を中心に担当します。

常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要になることがあります。比較的小規模な職場で、安全や衛生を支える役割です。

産業医は、一定規模以上の事業場で選任が必要になる医師です。健康診断後の対応や面接指導、健康相談などを担当し、衛生管理者と連携して職場の健康管理を進めます。

労働衛生コンサルタントは、労働衛生分野の高度な専門家です。より専門性の高い立場で、企業への助言や指導を行います。

作業環境測定士は、化学物質や粉じんなどの作業環境を測定する専門資格です。職場環境を数値で把握し、改善につなげる役割があります。

第二種衛生管理者は、事務系やサービス系などの職場で役立つ資格です。さらに活躍の場を広げたいなら第一種衛生管理者、専門性を高めたいなら衛生工学衛生管理者や労働衛生コンサルタントなどを目指す方法もあります。

自分が働きたい業種や、将来どのような仕事をしたいかに合わせて、次の資格を考えていくとよいです。

第二種衛生管理者試験は、全国の安全衛生技術センターや試験場で実施されています。安全衛生技術試験協会の会場には、北海道、東北、関東、東京試験場、中部、近畿、大阪試験場、中国四国、九州などがあります。

また、地域によっては出張特別試験が設定されることがあります。出張特別試験は、実施場所や受付期間が地区ごとに異なるため、受験前に最新の案内を確認することが大切です。

試験は会場ごとに複数回実施されます。実施回数や日程は、月や会場によって変わります。

東京試験場の令和8年度案内では、第二種衛生管理者試験は13時30分開始、16時30分終了として案内されています。ただし、出張試験では試験開始時刻が会場ごとに別に定められる場合があります。

受験する場合は、協会が公表している最新の会場別日程を確認してください。

第二種衛生管理者試験は、関係法令10問、労働衛生10問、労働生理10問の合計30問です。試験時間は3時間です。

合格には、科目ごとの得点が40%以上で、かつ総合得点が60%以上であることが必要です。

試験手数料は、8,800円です。試験手数料は非課税です。

オンライン申請の場合は、クレジットカードやコンビニエンスストアで支払う方法などが案内されています。支払方法や領収書の扱いは申請方法によって異なるため、申請時の案内を確認してください。

合格発表は、各試験実施機関が定める日に行われます。

東京試験場の令和8年度案内では、試験結果発表日は試験日からおおよそ7日後とされています。合格した方には「免許試験合格通知書」、それ以外の方には「免許試験結果通知書」が郵送されます。また、合格者の受験番号はホームページにも一定期間掲載されます。

試験結果は、必ず本人宛ての通知書で確認してください。電話などによる試験結果の照会には対応していません。

出題方式は、マークシートによる五肢択一式です。

二次試験や実技試験はありません。1回の学科試験で合否が決まります。

第二種衛生管理者試験は、オンライン申請と書面による申請に対応しています。

オンライン申請については、令和8年5月から、第二種衛生管理者試験が「オンライン完結型申請」の対象になっています。

オンライン完結型申請では、スマートフォンやパソコンからアカウントを作成し、マイページから次の手続きを行えます。

・試験の種類、試験会場、試験日程の選択
・証明写真のアップロード
・事業者証明書など受験資格を証明する書類のアップロード
・受験手数料の支払い

これまでのオンライン申請では、初めて受験する場合などに、事業者証明書などの受験資格を証明する書類を別途郵送する必要がありました。しかし現在は、第二種衛生管理者試験では受験資格証明書類もオンラインで提出できるようになっています。

書面による郵送申請や、センター窓口への持参による申請も行われています。

ただし、出張特別試験では、申請方法、提出先、受付期間などが通常の試験と異なる場合があります。受験する地区の案内を必ず確認してください。

また、受付期間中であっても、定員に達した場合は受付が終了します。希望する試験日がある場合は、早めに申し込むことが大切です。

オンライン申請の受付期間は、原則として、試験日の2か月前の0時00分00秒から、試験日の14日前の23時59分59秒までです。

第二種衛生管理者試験はオンライン完結型申請の対象として案内されています。そのため、オンライン申請では、必要書類を画面上でアップロードして手続きを進めます。

ただし、受験する試験や会場によって特別な案内が出る場合があります。また、受付期間中でも、定員に達すると受付は終了します。希望日がある場合は、できるだけ早めに申請することが大切です。

受験票は、原則として申請先のセンターまたは試験場から郵送されます。

オンライン申請の場合は、マイページの申請状況が「審査完了」になっているか確認します。「審査完了」になっているにもかかわらず受験票が届かないときは、試験日の2日前までに申請先へ連絡してください。

書面申請の場合は、受験申請書を郵送してから10日を過ぎても受験票が届かないときに、試験日の2日前までに申請先へ連絡します。センター窓口持参申請の場合は、原則としてその場で受験票が渡されます。

出張特別試験の場合は、受験票が届かないときの連絡期限が異なります。試験日の3日前までに、試験を実施するセンターへ連絡する必要があります。

第二種衛生管理者試験では、一般的な意味での科目合格の持ち越し制度はありません。

つまり、ある科目だけ合格しても、その結果を次回試験に引き継ぐことはできません。合格するためには、その回の試験で、各科目40%以上かつ総合60%以上を満たす必要があります。

ただし、一定の条件を満たす場合は、労働生理の免除が認められます。たとえば、船員法による衛生管理者適任証書の交付を受け、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する人は、労働生理の免除対象です。

試験は、関係法令10問、労働衛生10問、労働生理10問の合計30問です。

第二種衛生管理者試験の合格基準は、各科目の得点が40%以上で、かつ総合得点が60%以上であることです。

通常の第二種衛生管理者試験は300点満点なので、総合得点では180点以上が目安です。ただし、総合得点が180点以上でも、どれか1科目が40%未満だと不合格になります。

【重要】第二種衛生管理者試験は、科目ごとの基準と総合点の基準を、同じ試験回で満たす必要があります。いわゆる「科目合格」や、一次試験の合格結果を次回に引き継ぐ制度はありません。次回受験する場合は、原則として改めて受験して合格基準を満たす必要があります。

合格後は、免許申請を行います。試験に合格しただけでは、免許証は交付されません。

免許申請は、書面による申請のほか、令和8年3月からマイナポータルによる申請にも対応しています。

ただし、マイナポータルで申請する場合でも、返送用封筒や、すでに持っている労働安全衛生法関係の免許証など、一部の書類を郵送する必要がある場合があります。本人確認書類や添付書類の最新ルールを確認したうえで申請することが大切です。

健康保険被保険者証は、令和7年12月1日までで有効期限が満了しているため、本人確認書類として使えない扱いになっています。健康保険資格確認書を使う場合は、有効期限内で、住所が記載されているものを用意します。

衛生管理者免許は、有効期限がなく、更新手続きも不要です。

ここ5年を見ると、合格率はおおむね50％前後で推移しています。
極端に難しすぎる試験ではありませんが、油断すると落ちやすい試験でもあります。過去問で出題の型に慣れ、法令と労働衛生をしっかり固めることが大切です。