第二種衛生管理者 過去問
令和6年4月公表
問2 (関係法令 問2)
問題文
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
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問題
第二種衛生管理者試験 令和6年4月公表 問2（関係法令 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
- 通信業
- 各種商品小売業
- 旅館業
- ゴルフ場業
- 警備業
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この過去問の解説 （3件）
01
総括安全衛生管理者の選任についての問題です。業種の数が多いので、頻出の業種は必ず覚えて、消去法で選択肢を絞り込みましょう。
【総括安全衛生管理者の選任】
義務付けられています。
義務付けられています。
義務付けられています。
義務付けられています。
義務付けられていません。
常時使用する労働者数が1000人以上の場合、選任義務があります。
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02
事業者は、総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者、衛生管理者、爆発、火災等が生じたときの労働者の救護に対して技術的事項を管理する者を選任し、業務の統括管理を行わせます。
総括安全衛生管理者の専任は、事業種と使用する労働者数によって、決まります。
(労働安全衛生法施行令第2条「総括安全衛生管理者を選任すべき事業場」)
製造業、電気業、ガス業、熱供給業、
水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建
具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、
家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、
旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び
機械修理業
義務あり
通信業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務あり
各種商品小売業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務あり
旅館業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務あり
ゴルフ場業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務なし
警備業は法的にはその他の業種で、1000人以上の従業員がいれば対象になります。
現在は300人ですので、義務はありません。
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03
総括安全衛生管理者の選任が必要なケースは、業種及び労働者数によって以下の様に定められています。
ー労働者数 100人
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
ー300人
・工業関連 ：製造業
・ライフライン：電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業
・卸売・小売 ：各種商品の卸売業 及び 小売業
家具･建具･じゅう器等の卸売業 及び 小売業
燃料小売業
・宿泊・レジャー：旅館業、ゴルフ場業
・整備・修理 ：自動車整備業及び機械修理業
ー1000人
上記以外の業種
義務付けられています。
通信業は労働者300名以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。
義務付けられています。
各種商品小売業では、労働者300名以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。
義務付けられています。
旅館業では、労働者300名以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。
義務付けられています。
ゴルフ場業では、労働者300名以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。
義務付けられていません。
警備業では、労働者1000名以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。
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