第二種衛生管理者 過去問
令和7年4月公表
問9 (関係法令 問9)

正しいです。

根拠は、労働基準法第64条の３第1項です。

誤りです。

文中の「管理監督者等の場合を除き」の部分が誤りです。

管理監督者等であっても、請求があれば対象です。

労働基準法第65条第3項です。

正しいです。

労働基準法第66条第1項が関連箇所です。

正しいです。

労働基準法第66条第２項が関連箇所です。

正しいです。

根拠は労働基準法第68条です。

労働基準法第64条の3によると、

妊産婦とは、妊娠中の女性及び

産後1年を経過しない女性をいいますので、

これは正しいと考えられます。

労働基準法第65条によると、

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、

他の軽易な業務に

転換させなければなりません。

管理監督者の場合であっても、

妊娠中の女性が請求した場合は、

軽易な業務に

転換させなければならないといえます。

法令上誤ったものを選びますので、

これが正答であると考えられます。

労働基準法第66条によると、使用者は、

1年単位の変形労働時間制を

採用している場合であっても、

妊産婦が請求した場合には、

1週40時間、1日8時間を超えて

労働させてはなりません。

また、労働基準法第41条によると、

管理監督者等については、

第6章の2などで定められている

労働時間や休憩、休日に関する規定は

適用しないこととなっていますので、

これは正しいと考えられます。

労働基準法第66条によると、

時間外・休日労働に関する協定を締結し、

これを所轄労働基準監督署長に

届け出ている場合であっても、

妊産婦が請求した場合には、

時間外・休日労働をさせてはなりません。

また、労働基準法第41条によると、

管理監督者等については、

第6章の2に定められている

労働時間や休憩、休日に関する規定は

適用しないこととなっていますので、

これは正しいと考えられます。

労働基準法第68条によると、

使用者は、生理日の就業が

著しく困難な女性が

休暇を請求したときは、

その者を生理日に

就業させてはなりませんので、

これは正しいと考えられます。

正しいです。

「労働基準法 第64条の3第1項」に、

本肢記述の通り、

定義されています。

誤りです。

軽易業務への転換義務（労働基準法 第65条第3項）は、

母体保護を目的とした規定であり、

労働時間等の制限（労働基準法 第41条）の適用除外とは関係ありません。

したがって管理監督者であっても、

請求があれば、

軽易な業務に転換させなければなりません。

正しいです。

「労働基準法 第66条」は労働時間に関する規定です。

「労働基準法 第41条第2号」により、

管理監督者は「労働時間、休憩及び休日に関する規定」の適用から除外されます。

したがって管理監督者である妊産婦については、

66条の労働時間制限は適用されません。

本肢の「管理監督者等の場合を除き」という記述は正しいです。

正しいです。

「労働基準法 第41条第2号」により、

管理監督者は「労働時間、休憩及び休日に関する規定」の適用から除外されます。

したがって管理監督者である妊産婦については、

時間外・休日労働の制限は適用されません。

本肢の「管理監督者等の場合を除き」という記述は正しいです。

正しいです。

本肢の通り、「労働基準法 第68条」に定められています。