第二種衛生管理者 過去問
令和7年4月公表
問10 (関係法令 問10)

誤りです。

労働基準法第39条第９項に、

・平均賃金

・所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

・厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金

を支払わなければならないとあります。

誤りです。

文中の「３日」が誤りで正しくは「５日」です。

根拠は労働基準法第39条第6項です。

誤りです。

育児休業、介護休業で休業した期間も出勤率に含めます。

根拠は労働基準法第39条第10項です。

正しいです。

労働基準法施行規則第24条の３第3項が根拠です。

誤りです。

「1年間」ではなく「2年間」です。

請求権の時効については、労働基準法第115条に規定されています。

労働基準法第39条によると、

有給休暇の期間について、

使用者は、

原則として平均賃金もしくは

所定労働時間労働した場合に

支払われる通常の賃金を

支払わなければなりませんので、

これは誤りであると考えられます。

なお、労働基準法第26条によると、

会社都合の休業の際には、

使用者は、

その労働者の平均賃金の

100分の60以上の

手当を支払わなければなりません。

労働基準法第39条によると、

使用者は、

労働者の過半数で組織する労働組合

（その労働組合がない場合は

労働者の過半数を代表する者）との

書面による協定により、

休暇を与える時季に関する定めをしたときは、

休暇のうち5日を超える部分については、

その定めにより休暇を与えることが

できることとなっています。

「3日」ではありませんので、

これは誤りであると考えられます。

労働基準法第39条によると、

法令に基づく育児休業又は介護休業で

休業した期間は、

出勤したものとみなすこととなっています。

出勤率の算定にあたり、

全労働日から除外して算出することが

できないといえますので、

これは誤りであると考えられます。

労働基準法第39条によると、

使用者は、

1年6ヶ月以上継続して勤務した

労働者に対し、

継続勤務年数に応じた年次有給休暇を

与えることとなっています。

また、一週間の所定労働時間が30時間で、

一週間の所定労働日数が4日である

労働者であり、

雇入れの日から起算して

3年6か月間継続勤務し、

直前の1年間に、

全労働日の8割以上出勤した者には、

継続し、又は分割した10労働日のほか、

4労働日を加算し、

14労働日の休暇を

新たに与えなければなりません。

労働基準法上正しいといえますので、

これは正答であると考えられます。

労働基準法第115条によると、

賃金以外の請求権は、

2年間行使しない場合

時効により消滅することとなっています。

休暇の請求権は、

2年間行使しない場合に

時効により消滅するといえますので、

これは誤っていると考えられます。

誤りです。

有給休暇の期間に支払うべき賃金は、

平均賃金・所定労働時間の賃金・または健康保険法上の標準報酬月額であり、

「100分の60」ではありません（労働基準法 第39条第9項 ）。

誤りです。

計画的付与（労使協定による時季の定め）が可能なのは

、休暇のうち「5日」を超える部分についてです。「3日」ではありません（労働基準法 第39条第6項）。 

誤りです。

年次有給休暇の付与に関わる出勤率の算定に当たっては、

育児休業や介護休業の期間を除外するのではなく、

出勤したものとみなすことが義務付けられています（労働基準法 第39条第10項）。

正しいです。

週の所定労働時間が30時間である労働者は比例付与の対象外であり、

週所定労働日数が4日であっても「通常の労働者」として扱われます。

そのため、

3年6か月継続勤務した場合には、

14日の有給休暇が付与されます（労働基準法 第39条第2項、労働基準法施行規則 第24条の3 第1項）。

誤りです。

有給休暇の請求権の時効は「2年間」です。

「1年間」ではありません（労働基準法 第115条）。