第二種衛生管理者 過去問
令和7年10月公表
問10 (関係法令 問10)
問題文
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
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問題
第二種衛生管理者試験 令和7年10月公表 問10(関係法令 問10) (訂正依頼・報告はこちら)
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 9日
- 10日
- 11日
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この過去問の解説 (3件)
01
労働基準法第39条に定められている年次有給休暇の付与日数について問われます。
原則と所定労働日数が少ない労働者(試験では週30時間未満で、週4日勤務が問われます)に対する付与日数が異なりますので注意しましょう。
誤りです。
2年6か月以上勤務した場合に9日付与されます。
正しいです。
3年6か月以上勤務した場合に10日付与されます。
誤りです。
週30時間未満で、週4日勤務の場合11日付与の規程はありません。
誤りです。
4年6か月以上勤務した場合に12日付与されます。
誤りです。
5年6か月以上勤務した場合に13日付与されます。
年次有給休暇の付与日数は具体例をもとに問われます。以下付与日数を覚えるようにしましょう。
原則
10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
週4日、30時間未満
7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
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02
労働基準法第39条、労働基準法施行規則第24条の3によると、
直前の1年間に全労働日の8割以上出勤し、
1週間の労働日数が通常の労働者よりも少ない労働者については、
週所定労働日数や雇入れ日から起算した継続勤務期間に応じて年次有給休暇が与えられます。
週所定労働日数が4日である労働者が、
9日の年次有給休暇を与えられるのは、
継続勤務期間が2年6ヶ月の場合ですので、
これは法令上誤っていると考えられます。
週所定労働日数が4日である労働者が、
10日の年次有給休暇を与えられるのは、
継続勤務期間が3年6ヶ月の場合です。
法令上正しいものを選びますので、
これが正答であると考えられます。
11日の年次有給休暇が与えられるのは、
週所定労働日数が3日の労働者で、
継続勤務期間が6年6ヶ月以上の場合ですので、
これは法令上誤っていると考えられます。
週所定労働日数が4日である労働者が、
12日の年次有給休暇を与えられるのは、
継続勤務期間が4年6ヶ月の場合ですので、
これは法令上誤っていると考えられます。
週所定労働日数が4日である労働者が、
13日の年次有給休暇を与えられるのは、
継続勤務期間が5年6ヶ月の場合ですので、
これは法令上誤っていると考えられます。
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03
本肢の労働者は、
週所定労働時間が24時間(30時間未満)であり、
かつ週所定労働日数が4日(5日未満)であるため、
通常の労働者よりも労働日数が少ない労働者として、
「労働基準法第39条第3項」に基づく比例付与の対象となります。
「労働基準法施行規則第24条の3第3項の表」に照らし合わせて、
付与される休暇日数を確認していきましょう。
誤りです。
本条件の労働者に9日の年次有給休暇が付与されるのは、
継続勤務期間が「2年6か月」の場合です。
正しいです。
継続勤務期間が「3年6か月」である本肢の労働者には、
10日の年次有給休暇が付与されます。
誤りです。
労働者に11日の年次有給休暇が付与されることは、
継続勤務期間に関わらず、
ありえません。
誤りです。
本条件の労働者に12日の年次有給休暇が付与されるのは、
継続勤務期間が「4年6か月」の場合です。
誤りです。
本条件の労働者に13日の年次有給休暇が付与されるのは、
継続勤務期間が「5年6か月」の場合です。
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